二世帯住宅のエレベーターの位置について
二世帯住宅は「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」の3つに大きく分けられます。特に、親世帯が高齢の場合や、3階建て以上の住宅を計画している場合には、日々の移動をサポートするホームエレベーターの設置が検討されます。
しかし、二世帯住宅は世帯ごとに生活リズムやプライバシーの配慮が異なるため、設置位置をどこにするかが大きな課題となります。ここでは、二世帯住宅のタイプごとのおすすめのエレベーター位置と、そのメリットについて解説します。
部分共有型と完全分離型での設置位置の違い
部分共有型
部分共有型の二世帯住宅では、玄関やリビング、水回りの一部を共有することが多いため、エレベーターの位置は「家の中心部」に置くのがおすすめです。これにより、親子が自然に同じ動線を使えるようになり、生活の利便性が高まります。
完全分離型
一方、完全分離型の二世帯住宅では、世帯ごとの生活空間を明確に分けたいというニーズが強いため、「玄関付近にエレベーターを設置する」のが理想的です。玄関から直接上階や下階にアクセスできれば、世帯ごとにプライバシーを守りながら快適に利用することができます。
ホームエレベーターを設置するメリット
二世帯住宅にホームエレベーターを導入するメリットは、単に高齢者のためだけではありません。生活の利便性や家事の効率化にもつながる重要な設備です。
まず、高齢の親世帯にとっては階段の上り下りの負担を減らすことができ、生活空間の選択肢が広がります。2階や3階にも安心して居室を設けることができ、将来の介護生活に備えることも可能です。
さらに、重い荷物や布団、洗濯物を上階まで運ぶ際にも便利です。例えば、最上階のバルコニーで洗濯物を干したり、大型の家電や家具を移動したりする際にエレベーターがあると大きな助けになります。
また、介護を必要としない段階でも、日常の移動をスムーズにし、二世帯それぞれが自由に生活できる環境を整える点が大きなメリットです。
ホームエレベーター設置の注意点
便利なホームエレベーターですが、設置にあたってはいくつかの注意点もあります。
まず、スペースの問題です。エレベーターを設けるためには一定の広さを確保する必要があり、その分居室の面積が削られる可能性があります。間取りに余裕がない場合には特に慎重な計画が求められます。
次に、ランニングコストとメンテナンスです。毎月の電気代は1,000〜2,000円程度ですが、年1回の定期点検費用がメーカーによって4万〜7万円ほど必要です。維持管理には継続的な費用負担が発生する点を理解しておく必要があります。
さらに、停電時にはエレベーターが使えなくなるリスクもあります。最近では停電時にバッテリーで稼働する機能や自動で最寄り階に停止する機能を備えた機種もあるため、導入時には確認しておきましょう。
リフォームで後付けする場合には、構造補強工事が必要になることも多く、費用が大幅に増えることもあります。また、設置には建築基準法に基づく確認申請が必要であり、工事後には完了検査を受けなければなりません。
最後に、管理義務についても理解しておく必要があります。建築基準法上、エレベーターは所有者が安全に維持管理することが義務付けられており、必ずメーカーによる定期点検を受ける必要があります。
【メリットと注意点の比較】
メリットは高齢者の生活支援や家事の効率化、将来の介護対策と多岐にわたりますが、設置にはスペース・コスト・維持管理といった課題も伴います。これらを総合的に検討し、家族構成やライフプランに合った計画を立てることが、二世帯住宅の成功につながります。
二世帯住宅のホームエレベーター設置費用の相場と補助金
二世帯住宅にホームエレベーターを導入する際、最も気になるのが設置費用とその後の維持費用です。エレベーターは単なる設備ではなく、家族の生活の質を大きく左右する投資となるため、計画段階から具体的なコストを把握しておくことが欠かせません。特に、二世帯住宅は通常の住宅に比べて延床面積が広く、階数も2階・3階建てになることが多いため、設置場所や構造補強の必要性によって費用が大きく変わるのが特徴です。
一方で、国や自治体では高齢者や介護を必要とする世帯を対象に、ホームエレベーター設置を支援する補助金制度が用意されています。これらをうまく活用することで、初期費用や改修費用の負担を大幅に抑えることが可能です。ここでは、二世帯住宅におけるホームエレベーターの設置費用の相場と、利用できる代表的な補助制度について詳しく解説します。
設置費用の相場
二世帯住宅にホームエレベーターを設置する費用は、メーカーやタイプ、階数によって異なります。一般的には 250万円〜500万円程度 が相場となります。リフォームで後付けする場合は、補強工事や間取り変更が必要となり、500万円以上になるケースも少なくありません。
設置費用には「本体価格」だけでなく「工事費用」や「メンテナンス契約料」も含まれるため、長期的なランニングコストも考慮しておく必要があります。
【費用の内訳】
ホームエレベーターの費用は主に以下の項目で構成されます。
| 項目 | 費用相場 | 内容 |
|---|---|---|
| 本体価格 | 約200万〜350万円 | 機種・デザイン・積載人数によって変動 |
| 設置工事費 | 約50万〜150万円 | 基礎工事・シャフト設置・電気工事 |
| 補強工事費 | 約100万〜200万円 | リフォーム時に必要。耐震補強や間取り変更 |
| 維持管理費 | 年間4万〜7万円 | 定期点検・メンテナンス契約 |
| 電気代 | 月1,000〜2,000円 | 使用頻度によって変動 |
補助金制度の活用
ホームエレベーターは高齢者や介護を必要とする世帯にとって重要な設備であるため、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
要介護認定を受けている場合、手すりや段差解消と同様にエレベーター設置費の一部が補助対象となるケースがあります。上限は20万円（1割〜3割自己負担）。
自治体の高齢者住宅改修助成
各自治体ごとに独自の助成制度があり、バリアフリー化や高齢者向け改修にエレベーター設置が含まれる場合があります。補助額は10万〜100万円程度が一般的。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅性能を向上させるリフォーム工事の一環として、バリアフリー改修や高齢者対応工事が対象となる場合があります。補助額は最大200万円。
【費用と補助金の比較】
| 項目 | 金額相場 | 補助制度の対象例 |
|---|---|---|
| 新築時の設置費用 | 約250万〜400万円 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業（条件による） |
| リフォームで後付け | 約400万〜600万円 | 介護保険・自治体助成・長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 維持管理費（年） | 4万〜7万円 | 原則自己負担 |
| 電気代（月） | 1,000〜2,000円 | 原則自己負担 |
さらに、国や自治体の補助金を利用すれば、実質的な負担を大きく減らすことが可能です。特に高齢者や介護を必要とする世帯では、介護保険や自治体の助成制度を積極的に確認しましょう。
二世帯住宅でホームエレベーターを設置した実例（成功事例）
ホームエレベーターは高齢者の移動負担を軽減するだけでなく、日常生活の利便性や介護のしやすさを向上させる設備です。実際に二世帯住宅に導入した家庭では「生活が楽になった」「将来の介護に備えられた」といった声が多く寄せられています。ここでは、二世帯住宅での具体的な設置事例を3つご紹介し、それぞれのメリットや工夫点を解説します。
事例①：部分共有型の2階建てに設置（東京都）
親世帯・子世帯が玄関とリビングを共有する部分共有型の二世帯住宅。高齢の親が階段の上り下りに不安を抱えていたため、リビング近くの中心部にエレベーターを設置しました。
・1階のリビングと2階の寝室を行き来しやすくなり、生活導線が大幅に改善。
・子世帯も重い荷物を持って移動する際に便利で、生活全体の効率が向上。
費用
約320万円（本体＋工事費）。介護保険の住宅改修制度を利用し、自己負担を軽減できました。
事例②：完全分離型の3階建てに設置（大阪府）
親世帯と子世帯が玄関から完全に分かれている3階建て住宅。親世帯は1階、子世帯は3階に居住しており、来客時の移動や荷物運びの負担が課題となっていました。そこで、両世帯が利用できるよう玄関付近にエレベーターを設置。
・親世帯も来客対応で3階に気軽に上がれるようになり、世帯間交流が増加。
・重い荷物や布団を持って3階まで運ぶ負担がなくなり、家事が快適に。
費用
約450万円（補強工事を含む）。大阪市の高齢者住宅改修助成を併用し、100万円の補助を受けました。
事例③：リフォームで後付け（愛知県）
築20年の二世帯住宅をリフォームし、ホームエレベーターを後付け。親が要介護となり、2階の寝室までの移動が困難になったことがきっかけでした。
・親が自立して2階へ移動できるようになり、介護者の負担も軽減。
・将来的に子世帯も安心して長く住み続けられる環境に整備。
費用
約600万円。耐震補強と間取り変更が必要だったため高額となったが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を利用し、200万円を補助。
エレベーター付きの二世帯住宅の見積もりを予算オーバーしないように抑えるには？
エレベーター付きの二世帯住宅の見積もりで予算オーバーしないように抑えるには、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。
二世帯住宅を依頼できる会社は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
エレベーター付きの二世帯住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用でエレベーター付きの二世帯住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
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より安価で依頼するには？
より安価で依頼するには、複数の業者から見積もりを取り比較することに加え、補助金や助成金を活用します。
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例えば、3,000万円の価格だと相見積もりと助成金を組み合わせることで５５０万円以上の金額がお得になる例もあります。
一括見積もりサイトでは、気になる専門業者を指定して依頼できるほか、助成金の確認だけでなく助成金対応の業者を見つけることも可能です。
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主な特徴は以下の3点です。
独自の審査基準を通過した業者のみを紹介するため、安心して依頼が可能です。
(審査基準＝年間実績・年間売上金額・保険加入状況)
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これまでに2割以上の補助金支給実績がある業者を中心に紹介するため、効率よく制度を活用できます。
以下は口コミです。
2025/10
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特に助かったのは、助成金対応の業者を紹介してもらえたことです。見積もりの段階では2番目に安い業者でしたが、助成金を活用することで、最終的に一番安いコストで工事を行うことができました。
比較検討の際には、助成金の活用可能性も確認することがとても大切だと感じました。ぜひおすすめです。
2025/08
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結果的に、気になっていた業者から見積もりを取ることができ、納得のいく仕上がりと価格、さらには業者さんの対応や人柄にも大変満足しています。
2025/06
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