二世帯住宅に活用できる補助金の種類と特徴
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が一緒に住む暮らし方を実現するための住宅です。完全同居型・部分共有型・完全分離型といったタイプごとに建築費用や仕様が大きく異なるため、資金面での負担は小さくありません。そのような負担を軽減するために、国や自治体ではさまざまな補助金制度が設けられています。補助金制度には大きく分けて「すまい給付金」「地域型住宅グリーン化事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つがあり、それぞれ条件や補助金額、申請方法に特徴があります。ここでは、それぞれの制度を詳しく解説し、比較しやすいように表にまとめました。
| 補助金制度 | 対象住宅 | 条件 | 補助金額 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| すまい給付金 | 新築・中古住宅 | 年収775万円以下（10％時）／床面積50㎡以上 | 10万〜50万円 | 個人申請 or 工務店代行 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 新築木造住宅 | 認定工務店施工／長期優良・ZEH仕様 | 110万〜140万円＋加算最大50万円 | 工務店が国に申請 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | リフォーム・改修 | 耐震・省エネ性能向上工事 | 100万〜250万円＋加算最大50万円 | 工務店が国に申請 |
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担を軽減する目的で創設された制度です。新築や中古住宅の取得時に利用でき、二世帯住宅の建築にも適用可能です。
消費税10％時は年収775万円以下、消費税8％時は年収510万円以下が対象となります。また、住宅の床面積が50㎡以上であること、第三者機関の検査を受けていること、住宅ローンの利用があることなどが要件です。
補助金額
年収に応じて10万円〜50万円が支給されます。例えば年収450万円以下の世帯では最大50万円を受給できます。
申請方法
購入者自身が申請するほか、ハウスメーカーや工務店が代行してくれる場合もあります。申請書類は公式ホームページからダウンロードし、窓口へ郵送または持参して提出します。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅といった高性能住宅の普及を目的とした制度です。特に木造住宅に特化しており、地域の工務店や建材会社がグループを組んで建てる住宅が対象となります。
新築の木造住宅が対象で、国に認められた中小工務店による施工であることが必須です。中古住宅やモデルハウスは対象外です。
補助金額
長期優良住宅や高度省エネ住宅では最大110万円、ゼロエネルギー住宅では最大140万円の補助が受けられます。さらに三世代同居住宅なら30万円、地域材を50％以上使用した場合には20万円の加算があり、最大で190万円近い補助を受けられる場合があります。
申請方法
個人が直接申請するのではなく、工務店や建材会社が国に申請します。補助金は一旦工務店に交付され、その後施主に還元される仕組みです。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、新築ではなく既存住宅のリフォームを対象とした補助金制度です。耐震性・耐久性・省エネ性能を高めるリフォームに対して補助が行われます。二世帯住宅を親から相続した場合のリフォームにも適用可能です。
性能向上のレベルによって補助金額が異なります。
- 評価基準型：最大100万円
- 認定長期優良住宅：最大200万円
- 高度省エネルギー型：最大250万円
さらに三世代同居改修を行う場合は、最大50万円が加算されます。
申請方法
個人が直接申請するのではなく、施工を行う工務店が国に申請します。補助金は工務店を通じて施主に反映されます。
・新築で建てる場合 → 「すまい給付金」「地域型住宅グリーン化事業」
・既存住宅をリフォームする場合 → 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
補助金の条件や金額は制度ごとに異なり、自治体独自の補助制度も存在するため、事前に工務店やハウスメーカーと相談し、最適な補助金を組み合わせることが大切です。
＼ 5分に1人申込み！依頼は3分で完了! ／
二世帯住宅タイプ別におすすめの補助金
二世帯住宅は「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」といった住まい方のスタイルによって、建築やリフォームにかかる費用が異なります。それぞれのタイプに合わせて活用できる補助金制度を把握しておくと、費用負担を大きく軽減できます。ここでは、代表的な補助金制度をタイプ別に整理し、それぞれに最適な活用方法をご紹介します。
完全同居型におすすめの補助金
完全同居型は玄関やリビング、水回りを共有するため、建築費は比較的抑えられます。しかし、親世帯と子世帯が同居するため、広めの住宅や高性能住宅を建てるケースが多くなりがちです。
住宅取得に伴う消費税負担を軽減でき、年収に応じて最大50万円が支給されます。比較的利用しやすい制度です。
地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅や省エネ仕様を選ぶ場合、最大140万円に加え、三世代同居加算でさらに30万円を受給できます。
同居型は「すまい給付金＋グリーン化事業」の併用を検討すると効果的です。
部分共有型におすすめの補助金
部分共有型は玄関や階段など一部を共有しつつ、キッチンや浴室を世帯ごとに設けるタイプです。二世帯住宅の中でもリフォームや間取り変更のニーズが高いことから、リフォーム補助金が適しています。
既存住宅を改修して二世帯仕様にする際に活用できます。耐震性・省エネ性能を高めた改修なら最大250万円まで支給され、さらに三世代同居改修なら50万円が加算されます。
地域型住宅グリーン化事業
新築の場合は、高性能住宅にすることで最大190万円近い補助を受けられます。
部分共有型は「リフォーム補助金（長期優良住宅化推進）」が特に有効です。
完全分離型におすすめの補助金
完全分離型は玄関から水回りまで全てを分けるため、最も建築費が高くなります。その分、補助金の恩恵を大きく受けられる制度を選ぶことが重要です。
ゼロエネルギー住宅仕様にすれば最大140万円、さらに三世代同居加算で30万円、地域材利用で20万円が加算され、合計で190万円近い補助を受けられます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
相続した二世帯住宅をリフォームして分離型に改修する場合に有効で、性能向上次第で最大250万円＋加算50万円が受けられます。
完全分離型は「高性能仕様の新築 or リフォーム」で補助金額が大きくなるのが魅力です。
完全同居型 → 「すまい給付金」と「グリーン化事業」で消費税・性能向上分の補助を受けやすい
部分共有型 → 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で改修費を大幅に軽減できる
完全分離型 → 「グリーン化事業」「リフォーム推進事業」で高額補助を狙える
補助金は年度ごとに予算枠があり、先着順の場合も多いため、早めに工務店やハウスメーカーに相談し、申請手続きを進めることが大切です。
＼ 5分に1人申込み！依頼は3分で完了! ／
二世帯住宅の見積もりを予算オーバーしないように抑えるには？
二世帯住宅の見積もりで予算オーバーしないように抑えるには、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。
二世帯住宅を依頼できる会社は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
二世帯住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で二世帯住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
一括見積もり無料サービスで安く二世帯住宅をできる優良会社を探す！
一括見積もり無料サービスとは、二世帯住宅を得意としている優良会社の見積もりを複数社一括で行う無料サービスです。また、お客様自身で気になる会社や業者を選ぶことができ安心して費用や会社を比較や検討することができます。
『全てがわかる！』
二世帯住宅の費用に関する記事を全てまとめましたのでご覧下さい。
↓↓↓
参考：二世帯住宅の費用と価格の相場は？
