土地購入で住宅ローンを利用する「流れ」や「注意点」をご紹介

土地だけでは住宅ローンはほぼ不可。建物の請負契約を前提に、土地代や着工金・中間金をつなぎ融資(年2〜4%)でつなぎ、完成後に住宅ローン(約0.5〜1.5%)へ切替えるのが基本フローです。手付金→事前審査→つなぎで土地代支払い→請負契約→着工金・中間金支払い→完成・登記→本融資実行の順。注意点は、①つなぎの金利・手数料負担が高いため自己資金で圧縮、②工期遅延で余計な利息が発生しやすいので綿密な工程管理、③住宅ローン控除は名義や居住要件を満たすこと。早期の事前審査と、ハウスメーカー×金融機関の並行調整で“ムダ金利”を最小化しましょう。

  • 最終更新日:2025年9月19日
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      目次

      土地購入で住宅ローンを利用する流れや注意点

      土地購入で住宅ローンを利用する流れや注意点!

      土地を購入する際に「住宅ローンは使えるのか?」と疑問に思う方は少なくありません。結論から言えば、土地購入で住宅ローンを利用することは可能です。ただし、注意すべき点や通常の住宅ローンとは異なる仕組みがあるため、事前に流れを理解しておくことが重要です。ここでは、土地購入における住宅ローン利用の仕組みと注意点を詳しく解説します。

      土地購入で住宅ローンを利用できる条件

      土地のみを購入して住宅ローンを組むのは難しいのが実情です。住宅ローンは建物を担保として設定する仕組みのため、建物を建てる予定がなければ審査に通るのはほぼ不可能です。
      そのため、土地購入と合わせて住宅建築の計画を立て、建物の請負契約を前提に申し込む必要があります。

      土地を購入後、住宅を建てるまでの間に必要となる資金を補うのが「つなぎ融資」です。

      つなぎ融資とは?

      つなぎ融資とは、住宅ローンが実行される前の「土地代」「着工金」「中間金」といった費用を立て替えるための一時的な融資です。通常は2%〜4%程度の金利が発生し、住宅の完成後に住宅ローンへ切り替えて精算します。

      【つなぎ融資と住宅ローンの違い】

      項目住宅ローンつなぎ融資
      利用目的建物完成後の長期返済用土地購入・着工金・中間金など完成前の資金調達
      金利約0.5〜1.5%前後約2〜4%と高め
      担保完成した建物完成予定の建物(仮)
      返済方法10〜35年の長期返済完成後に住宅ローンで一括精算
      利用できる金融機関ほぼ全ての銀行・信金限られた金融機関のみ

      土地購入から住宅ローン実行までの流れ

      土地購入から住宅ローンに至るまでの流れはやや複雑ですが、大きなステップは以下の通りです。

      ①土地購入の手付金を支払う
      契約成立時に数十万円〜数百万円を現金で支払います。

      ②住宅ローンとつなぎ融資に申し込む
      土地と建物の計画をセットで金融機関に提出します。

      ③つなぎ融資で土地代を支払う
      手付金を除いた残代金をつなぎ融資で支払い、土地を取得します。

      ④建築請負契約を締結する
      ハウスメーカーや工務店と契約し、建物の仕様を確定させます。

      ⑤つなぎ融資で着工金を支払う
      工事開始時の支払いに充てます。

      ⑥つなぎ融資で中間金を支払う
      工事の進行に応じて支払います。

      ⑦建物完成・登記
      完成後に所有権を設定し、住宅ローンの実行が可能となります。

      ⑧住宅ローンでつなぎ融資を精算
      完成後、住宅ローンが実行され、つなぎ融資の残債を一括返済します。

      つなぎ融資が利用できる主な金融機関

      つなぎ融資を扱う金融機関は限られており、事前に確認しておくことが大切です。代表的な金融機関をまとめました。

      金融機関商品名特徴
      ARUHIフラットつなぎフラット35利用者向け。全国展開の住宅ローン専門。
      楽天銀行つなぎローンネット銀行ならではの低手数料プランあり。
      みずほ銀行フラット35つなぎローン大手銀行の安心感。幅広い利用者に対応。
      三井住友銀行つなぎローン大手銀行による総合的サポートが強み。
      イオン銀行フラット35つなぎイオングループ利用者向けの優遇制度あり。

      土地購入でローンを利用する際の注意点

      土地購入で住宅ローンを利用する際には、以下の注意点を理解しておく必要があります。

      1. つなぎ融資の金利・手数料が高い

      つなぎ融資は住宅ローンよりも金利が高く、手数料も上乗せされます。そのため、できるだけ自己資金で一部を負担し、融資額を抑えることが望ましいです。

      2. 工事の遅延リスク

      建物完成の遅れや融資実行のタイミングがずれると、余分な金利が発生したり、違約金がかかる場合があります。スケジュール管理が非常に重要です。

      3. 住宅ローン控除の条件

      住宅ローン控除を受けるには、建物と土地の名義が同じであること、ローンの契約者が実際の居住者であることなどが条件です。名義を分けると控除を受けられないケースがあるため要注意です。

      岡田仁監修者のコメント
      土地購入で住宅ローンを利用する場合、通常の住宅ローンだけではなく「つなぎ融資」が必要となり、手続きや費用も複雑になります。金利や手数料が高い一方で、住宅を建てるためには欠かせない仕組みでもあります。
      そのため、できるだけ自己資金を用意して融資額を抑えること、また工事スケジュールをしっかり管理することが大切です。加えて、住宅ローン控除の条件を満たすために名義や契約内容も注意して確認しましょう。
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