建売住宅の補助金の条件や申請方法について
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税引き上げに伴い負担を軽減するために設けられた補助金となります。
条件
すまい給付金の条件は、消費税10％の場合、年収775万円以下の世帯となります。また、消費税が8％の場合は、年収510万円以下となります。
また、住宅の床面積が50m²以上、第三者機関の検査を受けた住宅、住宅ローンの定義の適用であることが条件となります。
補助金額
すまい給付金の補助金は、消費税10％の年収775万円以下の年収別で額が異なります。
【消費税10％の場合】
775万円～676万円の場合は、最大10万円
675万円～601万円の場合は、最大20万円
600万円～526万円の場合は、最大30万円
525万円～451万円の場合は、最大40万円
450万円〜の場合は、最大50万円
【消費税8%の場合】
510万円～476万円の場合は、最大10万円
475万円～426万円の場合は、最大20万円
425万円〜の場合は、最大30万円
申請方法
すまい給付金の申請方法は、個人でする方法とハウスメーカーが代行でする場合があります。
個人の申請方法は、すまい給付金ホームページからダウンロードして、必要事項を記入し、すまい給付金の申請窓口に持参または郵送で提出します。
ハウスメーカーの代行はメーカーによって異なりますので事前確認を行いましょう。
すまい給付金のホームページ⇛http://sumai-kyufu.jp/
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅の省エネ住宅を普及するための目的できた補助金制度となり、住宅が高性能になるほど補助金がでます。
条件
地域型住宅グリーン化事業の適用される条件は、新築の木造住宅のみとなり、かつ地元の工務店や建材会社などがグループで公募し中小住宅生産者であると国に認められた工務店が経てた住宅となります。
また、リフォームされた住宅や中古住宅、モデルハウスは対象外となります。
補助金額
補助金額は住宅の種類によって金額が異なります。
長期優良住宅と高度省エネ型は最大110万円/戸
ゼロ・エネルギー住宅は最大140万円/戸
上記以外に三世代同居住宅の場合は、最大30万円/戸の補助金が加算されます。また、地元で育った地域木材が半分以上使用されている場合は、補助金が最大20万円/戸が加算されます。
申請方法
地域型住宅グリーン化事業の補助金の申請は、個人ではするのではなく、住宅を建築した工務店、もしくは建材会社が国に申請します。補助金は一度、工務店側が受け取り、購入者に返還する流れとなります。
地域型住宅グリーン化事業のホームページ⇛http://chiiki-grn.jp/
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、地域型住宅グリーン化事業と異なり、こちらではリフォームや中古住宅のリフォームを対象とした補助金制度となります。また、補助金額は高性能な住宅へリフォームすると上がるシステムとなっています。
補助金額
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は大きく分けて3つあります。
評価基準型は最大100万
認定長期優良住宅は最大200万
高度省エネルギー型は最大250万
評価基準型
評価基準型とは、長期優良住宅と基準を満たしていないが、部分的に耐震耐久や省エネルギー性能の向上が認められた場合です。
認定長期優良住宅
認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の認定を受けた場合です。
高度省エネルギー型
高度省エネルギー型とは、認定長期優良住宅型のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合です。
また、三世代同居対応改修工事を行う場合は、最大50万円/戸の補助金が加算されます。
申請方法
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の申請方法は、地域型住宅グリーン化事業と同じで個人で申請するのではなく工務店側が国へ申請します。
長期優良住宅化リフォーム推進事業⇛http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
ZEH補助金とは、省エネに特化した家にでる補助金となります。
また、補助金がでる条件として設置するシスムテや年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下である場合に受けられます。
補助金額
【ZEH】定額70万円/戸＋蓄電システム補助（2万円/1kWh）
【ZEH+】定額115万円/戸＋蓄電システム補助対象外
【ZEH+R】定額125万円/戸＋蓄電システム補助（2万円/1kWh）
申請方法
申請方法は以下を参照して下さい。
ZEH補助金⇛https://sii.or.jp/moe_zeh31/uploads/zeh31_pamphlet1.pdf
エネファーム設置による補助金
エネファームを設置することででる補助金となります。
条件として、補助対象エネファームであることと、6年以上使用することとなります。
補助金額
8万円/台の補助金が受けられます。
また、LPガスに対応していることやマンションである場合は、3万円の追加補助も受けられます。
申請方法
エネファーム補助金の申請方法は以下を参照して下さい。
エネファーム補助金⇛http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html
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建売住宅の減税制度
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、建売住宅をローンで購入する際に、所得税から控除される制度のことを指します。また、住宅借入金等特別控除とも呼ばれています。
住宅ローンの控除額は、年末時のローン残高の1％が所得税から控除されます。ただし10年間のみです。
最大控除額を受け取るには？
税額は人によって所得や住宅の購入額が異なるため、控除額が変わってきます。最大控除額は必ず受け取れるとは限られませんが、受取る条件として各年末時に「10年間で4,000万円以上で所得税と住民税を合わせて40万円以上であること」です。
固定資産税の減税措置
建売住宅で一定の条件を満たした場合、一定期間、建物の固定資産税額が2分の1に減額される固定資産税の減額措置があります。
また、通常は3年間適用とされますが、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は適用期間が5年、認定長期優良住宅は7年となります。
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建売住宅を格安・激安で購入する方法！
建売住宅を格安・激安で購入するには、相見積もりを取り、不動産会社等の物件情報を比較することです。
建売住宅を安くできる会社は、不動産会社など各県に数多く存在します。理想のプランや未公開物件を提供してくれる優秀な営業担当と出会うには、複数の不動産会社を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から物件情報の見積もりを取り、価格を比較検討することを意味します。
建売住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で建売住宅の購入を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括無料物件サービスを利用しましょう。
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