二世帯住宅の坪単価の相場
材料費用＋建築費用＝
650,000円〜1,500,000円/坪
注文住宅・新築の二世帯住宅の費用の相場ですが、「完全分離型」「完全共有型」「部分共有型」があります。それらの総合した平均の費用となります。下の方に内訳詳細を載せてありますのでご確認下さい。また、この費用の相場は一例となっております。正確な費用は建設会社・工務店に現場調査をしてもらい見積もりを出してもらいましょう。
注文住宅・新築の二世帯住宅について
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同じ敷地内で暮らすことを前提に設計された住宅です。近年は高齢化や共働き家庭の増加に伴い、家族が支え合いながら生活できる住まいとして注目を集めています。ただし、二世帯住宅といってもその形は一様ではなく、生活スタイルやプライバシーの考え方に応じていくつかの種類に分かれます。ここでは「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」の3タイプについて詳しく解説し、それぞれのメリット・デメリットを整理します。
二世帯住宅の種類と特徴
完全共有型
完全共有型は、建物内の玄関、キッチン、浴室、トイレといった水回り設備を含めてすべてを共有するタイプです。いわば「大きな一戸建てに家族全員で暮らす」形であり、最も建築コストを抑えられるのが大きな魅力です。家族の生活が重なるため、常に互いの様子がわかりやすく、介護や育児のサポートがスムーズに行える点も特徴です。その一方で、プライバシーの確保が難しく、生活リズムの違いから騒音やストレスの原因になることもあります。
部分共有型
部分共有型は、玄関や廊下など一部を共有しながらも、世帯ごとに専用の生活スペースを持つ形式です。例えば「1階を親世帯」「2階を子世帯」として、キッチンや浴室などを一部だけ共用するケースが一般的です。このタイプでは、生活の独立性をある程度保ちながらも、程良い距離感で生活できるのが利点です。ただし、共有部分があるため、来客時に気を遣うことがあったり、生活音が伝わりやすいという課題も残ります。
完全分離型
完全分離型は、玄関を2つ設け、内部でもしっかりと空間を分ける構造を持つタイプです。水回り設備も各世帯で完全に分離するため、それぞれが一戸建てのように生活できます。プライバシーを重視する世帯にとっては理想的な形式であり、親子間の適度な距離感を保ちながら共に暮らすことができます。ただし、その分建築費は高額になり、敷地面積が限られていると居住スペースが狭くなる点に注意が必要です。
二世帯住宅の登記方法
二世帯住宅を建てる場合、所有者の名義をどのように設定するかを決める「登記方法」も重要です。登記の仕方によって税金や住宅ローンの扱いが変わるため、事前にしっかりと理解しておく必要があります。登記には「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3種類があります。
単独登記
単独登記とは、一つの不動産に対して一人だけが名義人となる登記方法です。例えば子世帯だけの名義にした場合、親世帯が出資した分は「子への贈与」とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。そのため、資金負担の割合によっては大きな税負担が発生する点に注意が必要です。登記費用はおおよそ10万円前後です。
共有登記
共有登記は、親子双方が出資割合に応じて持分を登記する方法です。親世帯が1500万円、子世帯も1500万円を出した場合、それぞれの持分を折半として共有登記することができます。この場合は贈与税の心配がなく公平性が保たれますが、将来的に売却や処分を行う際には両者の合意が必要になります。登記費用はおおよそ10万円前後です。
区分登記
区分登記は、完全分離型の二世帯住宅にのみ適用できる方式です。それぞれの住戸を独立した不動産として扱うため、子世帯と親世帯がそれぞれ個別に登記できます。これにより、住宅ローンも別々に組めるメリットがあります。ただし、建物を明確に分ける必要があり、設計や建築の段階で区分所有を意識する必要があります。登記費用はおおよそ20万円前後と高めです。
二世帯住宅の費用と内訳
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同じ家に住むことで生活の安心感を得られる一方、建築費や諸費用などの負担は決して小さくありません。費用相場は「完全分離型」「完全共有型」「部分共有型」といった構造の違いで大きく変動し、さらに登記や保険、住宅ローンの諸費用も含めてトータルで資金計画を立てることが重要です。ここでは、二世帯住宅の種類ごとの坪単価・延床面積別の費用と、建築費以外に必要となる内訳について詳しく解説します。
二世帯住宅の種類別の坪単価相場
二世帯住宅の建築費は、坪単価によって計算されるのが一般的です。完全分離型はプライバシーを重視した構造で最も高額になり、完全共有型は最もコストを抑えられます。部分共有型はその中間で、費用とプライバシーをバランスよく確保できます。
完全共有型：約65万〜100万円／坪
部分共有型：約80万〜130万円／坪
二世帯住宅の種類別・延床面積ごとの費用相場
延床面積ごとに費用を試算すると、各構造の違いがより明確に見えてきます。以下の表にまとめると比較がしやすく、予算計画の参考になります。
| 延床面積 | 完全分離型 | 完全共有型 | 部分共有型 |
|---|---|---|---|
| 10坪 | 約850万円〜1,500万円 | 約650万円〜1,000万円 | 約800万円〜1,300万円 |
| 20坪 | 約1,700万円〜3,000万円 | 約1,300万円〜2,000万円 | 約1,600万円〜2,600万円 |
| 30坪 | 約2,550万円〜4,500万円 | 約1,950万円〜3,000万円 | 約2,400万円〜3,900万円 |
| 40坪 | 約3,400万円〜6,000万円 | 約2,600万円〜4,000万円 | 約3,200万円〜5,200万円 |
| 50坪 | 約4,250万円〜7,500万円 | 約3,250万円〜5,000万円 | 約4,000万円〜6,500万円 |
| 60坪 | 約5,100万円〜9,000万円 | 約3,900万円〜6,000万円 | 約4,800万円〜7,800万円 |
| 70坪 | 約5,950万円〜1億500万円 | 約4,550万円〜7,000万円 | 約5,600万円〜9,100万円 |
| 80坪 | 約6,800万円〜1億2,000万円 | 約5,200万円〜8,000万円 | 約6,400万円〜1億400万円 |
| 90坪 | 約7,650万円〜1億3,500万円 | 約5,850万円〜9,000万円 | 約7,200万円〜1億1,700万円 |
| 100坪 | 約8,500万円〜1億5,000万円 | 約6,500万円〜1億円 | 約8,000万円〜1億3,000万円 |
この表からもわかるように、同じ延床面積でも構造の違いで数千万円の差が生じるため、どのタイプを選ぶかは家族のライフスタイルや予算に直結します。
二世帯住宅にかかる建築費以外の費用
二世帯住宅を建てる際は、建築本体の工事費用だけでなく、さまざまな付帯費用が発生します。これらは「諸費用・諸経費」と呼ばれ、総費用の10〜20％程度を占めるのが一般的です。見落とすと予算オーバーにつながるため、事前に把握しておくことが大切です。
諸費用・諸経費の主な内訳
| 項目 | 費用目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 登記費用 | 約16万〜17万円 | 所有権保存登記・抵当権設定登記など |
| 印紙代 | 約1.5万〜2万円 | 契約書に必要な印紙税 |
| 住宅ローン手続き費用 | 約25万〜30万円 | 事務手数料・司法書士報酬など |
| 火災・地震保険費用 | 約25万〜30万円 | 火災・風災・地震などのリスクに備える |
| 引越し費用 | 約25万〜30万円 | 家族人数や移動距離によって変動 |
| 式祭典費用 | 約3万〜5万円 | 地鎮祭や上棟式の謝礼・準備費 |
| その他費用 | 約2万〜3万円 | 雑費や予備費としての積み立て |
住宅ローンに関連する費用
二世帯住宅を建てる場合、多くの方は住宅ローンを利用しますが、金利以外にも契約関連の費用がかかります。主な内容は以下の通りです。
契約書に貼る印紙による税金で、借入金額によって異なります。
例：500万〜1000万円以下は1万円、1000万〜5000万円以下は2万円、5000万〜1億円以下は3万円。
登記費用
抵当権設定登記などに必要。代理を司法書士に依頼する場合は5,000円〜2万円程度の追加費用が発生。
事務手数料
金融機関に支払う契約関連の手数料。
保証料
保証人を立てない代わりに支払う費用で、100万円あたり約2.5万円が目安。
団体信用生命保険料
契約者が死亡や高度障害になった際にローン残債が免除される保険。
火災保険料
住宅ローン契約時に必須となることが多く、風災や火災被害に対応できる。
「建築費＋諸費用＋ローン関連費用」まで含めて初めて、現実的な総額が見えてきます。
予算に合わせてどのタイプを選ぶか、早めにシミュレーションすることが成功のポイントです。
二世帯住宅の相場の土地あり・土地なし価格（都道府県別）
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同じ建物内で暮らす住まいの形態であり、建築費用は一般的な注文住宅よりもやや高額になる傾向があります。理由としては、キッチンや浴室、トイレといった水回り設備を2つ設けるケースが多く、延床面積も広くなるためです。
ここでは、都道府県別の二世帯住宅の相場を「土地なし（建物のみ）」と「土地あり（建物＋土地）」で比較できる表にまとめました。土地ありの場合は、各地域の住宅地坪単価を加えた概算となります。地域によって土地代の差が大きく、特に都市部と地方では数倍の開きがある点に注目です。
【都道府県別 二世帯住宅の相場一覧】
| 都道府県 | 土地なし（建物のみ） | 土地あり（建物＋土地） |
|---|---|---|
| 北海道 | 約740,000〜750,000円／坪 | 約820,000〜830,000円／坪 |
| 青森県 | 約710,000〜720,000円／坪 | 約764,000〜774,000円／坪 |
| 岩手県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約857,000〜867,000円／坪 |
| 宮城県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約938,000〜948,000円／坪 |
| 秋田県 | 約720,000〜730,000円／坪 | 約764,000〜774,000円／坪 |
| 山形県 | 約760,000〜770,000円／坪 | 約826,000〜836,000円／坪 |
| 福島県 | 約800,000〜810,000円／坪 | 約879,000〜889,000円／坪 |
| 茨城県 | 約820,000〜830,000円／坪 | 約934,000〜944,000円／坪 |
| 栃木県 | 約810,000〜820,000円／坪 | 約922,000〜932,000円／坪 |
| 群馬県 | 約790,000〜800,000円／坪 | 約894,000〜904,000円／坪 |
| 埼玉県 | 約880,000〜890,000円／坪 | 約1,286,000〜1,296,000円／坪 |
| 千葉県 | 約800,000〜810,000円／坪 | 約1,094,000〜1,104,000円／坪 |
| 東京都 | 約1,020,000〜1,030,000円／坪 | 約2,443,000〜2,453,000円／坪 |
| 神奈川県 | 約950,000〜960,000円／坪 | 約1,259,000〜1,269,000円／坪 |
| 新潟県 | 約760,000〜770,000円／坪 | 約845,000〜855,000円／坪 |
| 富山県 | 約740,000〜750,000円／坪 | 約844,000〜854,000円／坪 |
| 石川県 | 約780,000〜790,000円／坪 | 約941,000〜951,000円／坪 |
| 福井県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約870,000〜880,000円／坪 |
| 山梨県 | 約790,000〜800,000円／坪 | 約867,000〜877,000円／坪 |
| 長野県 | 約800,000〜810,000円／坪 | 約884,000〜894,000円／坪 |
| 岐阜県 | 約820,000〜830,000円／坪 | 約928,000〜938,000円／坪 |
| 静岡県 | 約850,000〜860,000円／坪 | 約1,061,000〜1,071,000円／坪 |
| 愛知県 | 約860,000〜870,000円／坪 | 約1,238,000〜1,248,000円／坪 |
| 三重県 | 約830,000〜840,000円／坪 | 約921,000〜931,000円／坪 |
| 滋賀県 | 約870,000〜880,000円／坪 | 約1,026,000〜1,036,000円／坪 |
| 京都府 | 約890,000〜900,000円／坪 | 約1,286,000〜1,296,000円／坪 |
| 大阪府 | 約880,000〜890,000円／坪 | 約1,410,000〜1,420,000円／坪 |
| 兵庫県 | 約850,000〜860,000円／坪 | 約1,055,000〜1,065,000円／坪 |
| 奈良県 | 約750,000〜760,000円／坪 | 約871,000〜881,000円／坪 |
| 和歌山県 | 約850,000〜860,000円／坪 | 約970,000〜980,000円／坪 |
| 鳥取県 | 約820,000〜830,000円／坪 | 約883,000〜893,000円／坪 |
| 島根県 | 約730,000〜740,000円／坪 | 約803,000〜813,000円／坪 |
| 岡山県 | 約830,000〜840,000円／坪 | 約931,000〜941,000円／坪 |
| 広島県 | 約830,000〜840,000円／坪 | 約1,036,000〜1,046,000円／坪 |
| 山口県 | 約860,000〜870,000円／坪 | 約939,000〜949,000円／坪 |
| 徳島県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約859,000〜869,000円／坪 |
| 香川県 | 約810,000〜820,000円／坪 | 約916,000〜926,000円／坪 |
| 愛媛県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約846,000〜856,000円／坪 |
| 高知県 | 約800,000〜810,000円／坪 | 約884,000〜894,000円／坪 |
| 福岡県 | 約820,000〜830,000円／坪 | 約1,056,000〜1,066,000円／坪 |
| 佐賀県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約838,000〜848,000円／坪 |
| 長崎県 | 約780,000〜790,000円／坪 | 約876,000〜886,000円／坪 |
| 熊本県 | 約790,000〜800,000円／坪 | 約890,000〜900,000円／坪 |
| 大分県 | 約790,000〜800,000円／坪 | 約872,000〜882,000円／坪 |
| 宮崎県 | 約760,000〜770,000円／坪 | 約842,000〜852,000円／坪 |
| 鹿児島県 | 約770,000〜780,000円／坪 | 約862,000〜872,000円／坪 |
| 沖縄県 | 約840,000〜850,000円／坪 | 約1,077,000〜1,087,000円／坪 |
二世帯住宅に利用できる補助金・税制優遇制度
二世帯住宅は通常の注文住宅よりも建築費が高額になるため、国や自治体の補助金や税制優遇制度を活用することで、負担を軽減することが可能です。特に、エネルギー効率を高めた住宅や子育て・高齢者支援を目的とした制度が多く、条件を満たせば数十万円〜数百万円規模の支援が受けられることもあります。ここでは、代表的な制度をわかりやすくご紹介します。
1. 国の主な補助金制度
① こどもエコすまい支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅やリフォームに対して補助金が交付されます。二世帯住宅で省エネ基準を満たす場合、最大100万円程度の補助が受けられる可能性があります。
② 長期優良住宅化リフォーム推進事業
二世帯住宅を新築する際に「長期優良住宅」として認定を受けると、耐震性・断熱性・劣化対策に優れた住宅として、100万〜200万円規模の補助金が交付されることがあります。
③ ZEH（ゼッチ）住宅支援事業
二世帯住宅を「ZEH基準（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）」で建築すると、太陽光発電や高断熱仕様により省エネ効果が期待され、70万〜125万円程度の補助金が受けられます。
2. 自治体独自の補助金制度
自治体ごとに設けられている補助金制度もあり、例えば以下のような支援が考えられます。
高齢者対応リフォーム助成：バリアフリー化や手すり設置などを伴う二世帯住宅には、リフォーム補助として10万〜50万円程度支援されるケースがあります。
地域特有の助成金：過疎地域や子育て世帯定住促進を目的に、住宅建築費の一部を負担する制度を設けている自治体も存在します。
補助金は年度ごとに予算枠が設けられており、先着順や抽選になる場合があるため、早めの申請が重要です。
3. 二世帯住宅に適用される税制優遇
建築時だけでなく、住宅ローンや固定資産税などでも二世帯住宅ならではの優遇制度があります。
① 住宅ローン控除
二世帯住宅でも要件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。完全分離型の区分登記を行った場合、それぞれの世帯が住宅ローン控除を受けられるのが大きなメリットです。控除額は最大で13年間、年末ローン残高の0.7％を所得税から控除可能です。
② 贈与税の非課税制度
親から子への資金援助で二世帯住宅を建築する場合、「住宅取得資金贈与の非課税制度」が適用されることがあります。条件を満たせば最大1,000万円程度が非課税となる場合もあります。
③ 固定資産税の軽減措置
新築住宅には3年間（長期優良住宅は5年間）、固定資産税が1/2に軽減される制度があります。二世帯住宅も対象となるため、建築直後のランニングコスト削減につながります。
4. 補助金・税制制度の比較表
| 制度名 | 内容 | 補助・控除額の目安 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 | 子育て世帯・若者夫婦世帯向け、省エネ性能を満たす住宅 | 最大100万円 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 耐震性・断熱性・劣化対策を満たす住宅 | 100万〜200万円 |
| ZEH住宅支援事業 | 省エネ・再エネを組み合わせた住宅 | 70万〜125万円 |
| 自治体の同居支援補助金 | 二世帯住宅・同居促進の補助金 | 数十万円 |
| 住宅ローン控除 | 年末残高の0.7％を13年間控除 | 数百万円規模 |
| 贈与税の非課税制度 | 親から子への資金援助が非課税 | 最大1,000万円程度 |
| 固定資産税の軽減 | 新築住宅は3〜5年間1/2に減額 | 数十万円 |
二世帯住宅の光熱費・維持費（ランニングコスト）
二世帯住宅は建築時の費用だけでなく、住み始めてからの光熱費や維持管理費といった「ランニングコスト」も考慮する必要があります。特に完全分離型の場合は設備が2世帯分必要になるため、電気・水道・ガス代が高額になりやすい傾向があります。逆に完全共有型はコスト効率が高く、日常の生活費を抑えられるのが魅力です。ここでは、二世帯住宅の構造ごとの光熱費の違いや、維持費にかかるポイントを詳しく解説します。
二世帯住宅の光熱費の特徴
二世帯住宅の光熱費は「共有する範囲の広さ」によって大きく変わります。完全分離型では全ての設備が2世帯分となるため、単純に1世帯分の約2倍がかかることもあります。一方で部分共有型は、玄関や水回りの一部を共有するため、分離型よりも抑えられます。
【構造ごとの光熱費の傾向】
| タイプ | 特徴 | 光熱費の目安 |
|---|---|---|
| 完全分離型 | 玄関・キッチン・浴室・トイレを全て独立 | 2世帯分が完全に加算されるため、通常の約2倍 |
| 部分共有型 | 水回りや玄関の一部を共有 | 分離型よりも1〜2割程度安くなる |
| 完全共有型 | 住空間を全て共有 | ほぼ1世帯分で済み、最も効率的 |
特に「オール電化」や「太陽光発電システム」を導入すれば、分離型でも光熱費を大幅に削減できる可能性があります。
維持費にかかる主な項目
二世帯住宅の維持費は、光熱費以外にもさまざまな要素が関わります。一般的に一戸建てと同じですが、二世帯住宅ならではの出費もあるため注意が必要です。
① 固定資産税・都市計画税
新築住宅は軽減措置（3年間1/2、長期優良住宅は5年間1/2）が適用されますが、その後は延床面積に応じた税額がかかります。完全分離型で区分登記を行った場合は、それぞれの世帯に課税されます。
② メンテナンス費用
外壁塗装や屋根の修繕、給排水設備の交換など、10〜15年ごとに必要なメンテナンス費用がかかります。二世帯住宅は延床面積が大きいため、一般的な一戸建てより1.2〜1.5倍程度高額になることが多いです。
③ 保険料
火災保険や地震保険も建物の構造や広さに応じて変動します。完全分離型は面積が大きくなるため、保険料も通常の一戸建てより高めに設定されます。
④ 共用部分の維持管理費
部分共有型や完全共有型では、玄関・階段・廊下などの共用部分があります。清掃や修繕を誰が負担するのかを事前に取り決めておかないと、後々トラブルになりやすい点に注意が必要です。
光熱費・維持費を抑える工夫
二世帯住宅のランニングコストは、工夫次第で抑えることが可能です。
高断熱・高気密仕様：冷暖房費を大幅に節約可能。
オール電化住宅：ガス代をなくし、電力をまとめることで管理を簡略化。
定期的な点検・メンテナンス：大規模な修繕費を防ぎ、結果的に維持費削減につながる。
【ランニングコストの比較イメージ（年間）】
| タイプ | 光熱費の目安（4人家族×2世帯） | 維持費の特徴 |
|---|---|---|
| 完全分離型 | 約40万〜50万円／年 × 2世帯 → 80万〜100万円／年 | 設備が2倍、維持費も割高 |
| 部分共有型 | 約65万〜80万円／年 | 共用部分の管理費をどう分担するかが課題 |
| 完全共有型 | 約40万〜50万円／年 | 最も効率的に生活費を抑えられる |
したがって、建築時の初期費用＋ランニングコストを両方考慮して、どのタイプが自分たちに最も適しているかを検討することが大切です。
二世帯住宅の施工事例【外観画像・坪単価】
二世帯住宅の施工事例【外観画像・坪単価】を一部以下でご紹介します。
ﾀﾏﾎｰﾑの二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
ﾀﾏﾎｰﾑ
ﾀﾏﾎｰﾑの二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
ﾀﾏﾎｰﾑ
秀光ビルドの二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
秀光ﾋﾞﾙﾄﾞ
ｸﾚﾊﾞﾘｰﾎｰﾑの二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
ｸﾚﾊﾞﾘｰﾎｰﾑ
ｸﾚﾊﾞﾘｰﾎｰﾑの二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
ｸﾚﾊﾞﾘｰﾎｰﾑ
積水ﾊｳｽの3階建て二世帯住宅の新築施工事例
坪単価：お問合せ確認
積水ﾊｳｽ
新築の二世帯住宅の見積もりを予算オーバーしないように抑えるには？
新築の二世帯住宅の見積もりで予算オーバーしないように抑えるには、相見積もりを取り、二世帯住宅や工務店の見積もりを比較することです。
二世帯住宅を依頼できる会社は、二世帯住宅・工務店など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
二世帯住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で二世帯住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
一括見積もり無料サービスで安く二世帯住宅をできる優良会社を探す！
一括見積もり無料サービスとは、二世帯住宅を得意としている優良会社の見積もりを複数社一括で行う無料サービスです。また、お客様自身で気になる会社や業者を選ぶことができ安心して費用や会社を比較や検討することができます。
より安価で依頼するには？
より安価で依頼するには、複数の業者から見積もりを取り比較することに加え、補助金や助成金を活用します。
一括見積もりサイトを利用すれば、Web上で情報を入力するだけで、無料で「助成金の確認」や「複数の業者の見積もり依頼」が可能です。自力で納得のいく業者を探すには時間と労力がかかるため、効率よく優良な業者を見つけるには、一括見積もりサイトの活用がおすすめです。
例えば、3,000万円の価格だと相見積もりと助成金を組み合わせることで５５０万円以上の金額がお得になる例もあります。
一括見積もりサイトでは、気になる専門業者を指定して依頼できるほか、助成金の確認だけでなく助成金対応の業者を見つけることも可能です。
また、一括見積もりサイトを利用すれば、各業者へのお断りもメール1通で完了するため、手軽に申し込めます。
主な特徴は以下の3点です。
独自の審査基準を通過した業者のみを紹介するため、安心して依頼が可能です。
(審査基準＝年間実績・年間売上金額・保険加入状況)
直接交渉の手間を省きながらも、適正価格で質の高いサービスを受けられる仕組みを提供してくれます。
これまでに2割以上の補助金支給実績がある業者を中心に紹介するため、効率よく制度を活用できます。
以下は口コミです。
2025/10
値段をとにかく抑えたかったため、大手ハウスメーカーは選択肢から外し、専門3社から見積もりを取り比較しました。その結果、他社より約２割以上も安い価格で依頼することができました。
特に助かったのは、助成金対応の業者を紹介してもらえたことです。見積もりの段階では2番目に安い業者でしたが、助成金を活用することで、最終的に一番安いコストで工事を行うことができました。
比較検討の際には、助成金の活用可能性も確認することがとても大切だと感じました。ぜひおすすめです。
2025/08
一括見積もりサイトの利用には最初抵抗がありましたが、実際に使ってみて本当に良かったと感じています。
特に便利だったのは、事前に調べていた3社の業者の口コミを一括見積もりサイトで確認できたこと、そして複数の見積もりを一度に手軽に取得できた点です。もし自分で1社ずつ見積もりを依頼していたら、その手間を考えるだけで気が遠くなります。
さらに、お断りの連絡もサイトが代行してくれたので、余計な気を遣う必要がありませんでした。
結果的に、気になっていた業者から見積もりを取ることができ、納得のいく仕上がりと価格、さらには業者さんの対応や人柄にも大変満足しています。
2025/06
無理な営業がないという口コミと、見積もりを依頼すると特典が貰えるとのことで、一度相談してみることにしました。
工事のメリットデメリットを詳しく説明してくれ、納得できる形で見積もりを取ることができました。また、複数の業者を比較することで予算内で希望通りの工事が可能になりました。
相談はあまり長時間かからず、特典も受け取ることもできました。さらに、しつこい営業や電話もなく、家族全員が満足しています。
忙しい日々の中で、複数の業者を一つひとつ比較するのは大変。一括見積もりサイトなら、簡単な入力だけで複数業者からの提案を一度に受け取ることができます。
価格やプランを比較して、よりお得な選択をしたい方
同じ内容の依頼でも、業者によって費用が異なることがあります。一括見積もりで価格を比較し、納得のいく選択をしましょう。
信頼できる業者に依頼したい方
登録されている業者は事前審査を通過した信頼できるプロばかり。初めての依頼でも安心してご利用いただけます。
複数の提案から、自分に合ったプランを選びたい方
業者ごとに得意分野や提案内容が異なるため、最適なプランが見つかります。じっくり比較して、自分の希望に合ったプランを選べます。
短期間で依頼を完了させたい方
業者探しにかかる時間を短縮し、すぐに依頼を進められるのが一括見積もりサイトの魅力です。
補助金を使えば、自己負担をグッと抑えられます。
ただし、
どれも条件がややこしく、補助金がもらえるのかどうか、判断するのが難しいです。
一括見積もりサイトでは、３つの項目を選択・入力するだけで補助金の診断が行えます。
ただし、助成金や補助金はいつでも申請できるわけではなく、年度ごとに予算が決められており、上限に達すると受付が終了します。
自分で申請することも可能ですが、工事着工前に自治体へ申請し、工事完了後には報告書を提出する必要があります。
さらに、専門用語の多い書類を作成しなければならず、ハードルが高いため、自力での申請は大変です。
また、助成金の申請に対応している業者を探すのも一苦労です。
一括見積もりサイトを利用すれば、無料で助成金の申請手続きをサポートしてもらえたり、不明点についても無料相談が可能です。
まずは一度、自分が補助金の対象になるのかチェックしてみてはいかがでしょうか？
以下のすべての地域で、助成金や補助金が支給される可能性があります。気になる地域をクリックして、見積り依頼してみましょう。
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