リフォーム費用のローン控除・減税とは？
リフォーム費用にかかるローン控除・減税とは、一定の条件を満たした場合に、入居した年から最大10年間、ローン残高の1.0％が所得税額から控除される制度です。この控除を受けることで、リフォームを行う際の経済的な負担を軽減することができます。
リフォームローン控除を受けるための条件
リフォームローンの控除を受けるには、リフォーム工事の費用が100万円以上であることが基本条件となります。しかし、適用される工事の種類にも制約があり、すべてのリフォームが対象となるわけではありません。特定の工事内容に限り、控除の対象となることが重要です。
控除・減税が適用されるリフォーム工事の種類
リフォームローンの控除を受けるためには、以下の5つの工事が対象となります。
耐震改修工事
地震に備えるための補強工事です。
バリアフリー化リフォーム
高齢者や障害者が安心して住めるように、住宅のバリアを取り除く工事です。
省エネリフォーム
断熱材の追加や窓の断熱性向上、太陽光発電の導入など、エネルギー効率を高める工事です。
三世代同居対応リフォーム
キッチンや浴室、トイレなどを増設し、三世代が快適に同居できるようにするリフォームです。
長期優良住宅化リフォーム
住宅の耐久性を向上させ、長期的に住み続けることができるようにする工事です。
耐震リフォームの条件
耐震リフォームは、地震に対する強化を目的とした工事で、新耐震基準に適合する住宅が対象となります。また、改修前の住宅が旧耐震基準で建てられている必要があります。
バリアフリーリフォームの条件
バリアフリーリフォームの控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・住居者が50歳以上、要介護または要支援認定を受けた者、もしくは障害者であること
・工事完了後6ヶ月以内に入居すること
・住宅の床面積が50㎡以上であること
対象となるバリアフリーリフォームの例
・通路の拡張
・階段の緩和
・床材の滑り止め工事
・トイレや浴室のバリアフリー化
・手すりの設置
・段差解消工事
省エネリフォームの条件
省エネリフォームは、すべての居室の窓の断熱工事が必須です。それに加えて、断熱材や太陽光発電、空調機や給湯器の高効率化などの工事を行うことが条件となります。
・工事完了引渡し後、6カ月以内に入居すること
・工事後の床面積が50㎡以上であること
対象となる省エネリフォームの例
・床・壁・天井の断熱
・太陽光発電設置
・太陽熱利用
・空調機の高効率化
・給湯器の高効率化
三世代同居対応リフォームの条件
三世代同居リフォームは、家族が快適に住み続けられるよう、トイレやキッチンの増設が対象となります。以下が主な条件です。
・施主が居住する住宅であること
・工事完了後6ヶ月以内に入居すること
・工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること
対象となる三世代同居対応リフォームの例
・調理室の増設
・浴室の増設
・トイレの増設
・玄関の増設
長期優良住宅化リフォームの条件
長期優良住宅化リフォームは、省エネリフォームを行うことに加え、住宅の耐久性を向上させる工事が求められます。
・省エネリフォームも併せて行うこと
・施主自らが居住する住宅であること
・工事完了引渡し後6カ月以内に入居すること
・工事後の床面積が50㎡以上であること
リフォームローン控除の確定申告で必要な書類
リフォームローン控除を受けるためには、以下の書類を確定申告で提出する必要があります。
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書や請負契約書の写し
・増改築等工事証明書
・給与所得者の場合、源泉徴収票
また、2年目以降の申告では、借入金の残高等証明書と住宅借入金等特別控除申告書が必要です。
投資型減税とは？
投資型減税は、リフォームローンを利用しない場合でも、自己資金で工事を行った場合に適用される制度です。控除限度額は25万円で、工事費用の一部が所得税額から控除されます。
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