高齢者がリフォームローンを借りる方法は？
リフォームの改修工事をする際に高齢者であるとリフォームローンを組めないとお困りな方もいると思います。ですが、高齢者であっても組めるリフォームローンはあります。リフォームローンは70歳〜80歳で完済できる年齢設定がありますが、これからお話する内容は、「高齢者向け返済特例」という70歳でも80歳からでも組めるリフォームローンと言うものがあります。
高齢者向け返済特例制度
高齢者向け返済特例制度とは、「担保か連帯債務者」「年金」がある方だと受けられるリフォームローンとなり、毎月の返済は利息のみとなります。そして、元金の返済方法は、債務者(連帯債務者を含む)が亡くなった時に一括返済します。債務者の相続人が担保（自宅、土地、自己資金）で元金を返済するという仕組みのローンなのです。
高齢者向け返済特例制度を受ける条件（満60歳以上、抵当権）
高齢者向け返済特例を受けるには、満60歳以上が対象となり、また、担保、融資対象となる土地と建物に抵当権の設定が必要となります。
融資額の上限
融資額の上限は、1000万円とされています。ですが1000万円以下のリフォーム費用ですと工事費分の費用のみの融資となります。
融資の手続き
融資の手続きでは、まずカウンセリングを受け、条件に合意したら保証限度額を設定します。保証限度額の設定では、不動産鑑定士により価格調査を受けて保証限度額証明書を発行してもらう、もしくは、すでに要件を満たしている場合は、固定資産評価証明書などの書類の提出が必要となります。
対象工事
高齢者向け返済特例制度は工事に限りがあり、耐震補強工事かバリアフリー工事に限ります。耐震補強は、屋根を軽いものに葺き替えたりするリフォームです。一方、バリアフリーは手すりを取り付けたり、床の段差解消をしたりするリフォームです。
対象工事の条件
これらの耐震補強工事やバリアフリーを受けるには条件があり、床延べ面積が50㎡以上であること、その住宅に誰かが住んでいることです。
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