二世帯住宅の登記方法は？
二世帯住宅の登記方法には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3種類があります。
単独登記とは？
単独登記は、不動産1つに対して一人が登記することを指します。
親子関係の場合は、子か親、どちらかが登記します。
子が登記する場合の例として、子世帯が2000万円だし、親世帯が1000万円出し単独登記をした場合、親が子に対して贈与したことになります。ですので子は、1000万円の贈与税が課せられます。
また、これらの登記費用に約10万円ほどかかります。
共有登記とは？
共有登記とは、不動産1つに対して全員で登記することを指します。
親子関係の場合は、子も親も登記します。
子も親も登記する場合の例として、不動産の持分を割り出し、子世帯が1500万円、親世帯が1500万円出し共有登記します。ですので折半する形となりますので贈与税がかかりません。売却時は子・親の不動産となりますので両者の承諾を得ないとできません。
また、これらの登記費用に約10万円ほどかかります。
区分登記とは？
区分登記とは、完全分離型の二世帯住宅に限り、子と親が個々に登記することが可能です。また、完全分離型は単独登記・共有登記でも可能ですが、住宅ローンを分けて組むことができません。
また、これらの登記費用に約20万円ほどかかります。
二世帯住宅の見積もりを予算オーバーしないように激安にするには？
二世帯住宅の見積もりで予算オーバーしないように激安にするには、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。
二世帯住宅を依頼できる会社は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
二世帯住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で二世帯住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
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参考：二世帯住宅の費用と価格の相場は？
