完全分離の二世帯住宅の費用と価格の相場は？

完全分離の二世帯住宅の費用の相場

建築費用＝
850,000円〜1,500,000円/坪

完全分離の二世帯住宅の費用の相場ですが、「施工費用」「材料費用」があります。それらの総合した平均の費用となります。下の方に内訳詳細を載せてありますのでご確認下さい。また、この費用の相場は一例となっております。正確な費用は建設会社・工務店に現場調査をしてもらい見積もりを出してもらいましょう。

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完全分離の二世帯住宅について

完全分離の二世帯住宅をお考えの前に失敗や後悔をしない為にもまずは、メリット・デメリット、登記方法をご覧ください。

完全分離型とは？

完全分離型は1つの家に玄関を2つ設置し玄関からしか出入り出来ないよう仕切りをつけます。

メリット

完全分離型のメリットは、プライバシーが保ちやすく、玄関が2つあると表札で名前も分けれるので便利です。

デメリット

完全分離型のデメリットは、水回り設備や建具が全て2つになるので費用が高くなり、また、面積が狭いと住空間が狭くなってしまいます。

完全分離の二世帯住宅の登記方法は？

完全分離の二世帯住宅の登記方法には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」の3種類があります。

単独登記とは？

単独登記は、不動産1つに対して一人が登記することを指します。

親子関係の場合は、子か親、どちらかが登記します。

子が登記する場合の例として、子世帯が2000万円だし、親世帯が1000万円出し単独登記をした場合、親が子に対して贈与したことになります。ですので子は、1000万円の贈与税が課せられます。

また、これらの登記費用に約10万円ほどかかります。

共有登記とは？

共有登記とは、不動産1つに対して全員で登記することを指します。

親子関係の場合は、子も親も登記します。

子も親も登記する場合の例として、不動産の持分を割り出し、子世帯が1500万円、親世帯が1500万円出し共有登記します。ですので折半する形となりますので贈与税がかかりません。売却時は子・親の不動産となりますので両者の承諾を得ないとできません。

また、これらの登記費用に約10万円ほどかかります。

区分登記とは？

区分登記とは、完全分離型の二世帯住宅に限り、子と親が個々に登記することが可能です。また、完全分離型は単独登記・共有登記でも可能ですが、住宅ローンを分けて組むことができません。

また、これらの登記費用に約20万円ほどかかります。

10坪〜100坪の完全分離の二世帯住宅の費用の相場

完全分離の二世帯住宅の費用相場は、一般的に坪単価で算出され、完全分離型の坪単価は、約85万〜150万円が相場となります。

【参考費用】完全分離型の坪単価:約850,000円〜1,500,000円/坪

10坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約8,500,000円〜15,000,000円
20坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約17,000,000円〜30,000,000円
30坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約25,500,000円〜45,000,000円
40坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約34,000,000円〜60,000,000円
50坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約42,500,000円〜75,000,000円
60坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約51,000,000円〜90,000,000円
70坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約59,500,000円〜105,000,000円
80坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約68,000,000円〜120,000,000円
90坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約76,500,000円〜135,000,000円
100坪の二世帯住宅の完全分離の間取り別の費用：約85,000,000円〜150,000,000円

完全分離の二世帯住宅の建築費以外にかかる相場

完全分離の二世帯住宅には、建築価格以外にかかる費用があります。

諸費用・諸経費

諸費用・諸経費は、注文住宅の総費用の10％〜20％占めます。諸費用・諸経費とは、建物以外にかかる費用となります。

登記費用：約160,000円〜170,000円印紙代：約15,000円〜20,000円
住宅ローン手続き費用：約250,000円〜300,000円
火災・地震保険費用：約250,000円〜300,000円
引越し費用：約250,000円〜300,000円
式祭典費用：約30,000円〜50,000円
その他費用：約20,000円〜30,000円

住宅ローンの費用

住宅ローンの費用とは、契約する場合にかかる費用となります。「印紙税」「登記費用」「事務手数料」「保証料」「団体信用生命保険料」「火災保険料」があります。

印紙税

印紙税は、住宅ローンの契約を結ぶ際に印紙税が必要となります。印紙税とは、契約書に貼る切手に似た印紙のことです。また、印紙を貼って印鑑などによる割印で消印することで納税したとみなされる。

住宅ローン額が500万〜1000万以下だと1万、1000万円〜5000万円以下の場合は2万円、5000万円〜1億円以下の場合は3万円となり、税額は借入金額によって異なります。

登記費用

登記費用とは、住宅ローンをする際に土地や建物を抵当権する義務があり、その際に登録する費用となり、代理で登記を依頼する場合は、別途費用がかかり5,000~2万円程です。

事務手数料

事務手数料とは、住宅ローンに借入する際にかかる手数料です。

保証料

保証料とは、保証人を立てる代わりに支払う費用となり、100万円あたり25,000円が相場となります。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料とは、ローンが払えなくなった場合（亡くなる、障害を負う等）、支払い義務が取り消しなる保険です。

火災保険料

火災保険料は、住宅ローンを契約する場合は、火災保険も同時に入るのが義務となります。火災保険とは、家が風災で被害があった場合に修理に使える保険です。

完全分離の二世帯住宅の相場の土地あり・土地なし価格（都道府県別）

都道府県別の完全分離の二世帯住宅の価格の相場では、「注文住宅の土地あり価格」「注文住宅の土地なし価格」をご紹介します。

完全分離の二世帯住宅を安く建てる方法は？

完全分離の二世帯住宅を安く建てる方法は、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。

完全分離の二世帯住宅を依頼できる会社は、二世帯住宅・工務店など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。

相見積もりとは？

相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。

完全分離の二世帯住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で完全分離の二世帯住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。

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参考：二世帯住宅の費用と価格の相場は？