3階建て住宅は「防火地域・準防火地域」であっても建てられる?費用内訳やハウスメーカー比較もご紹介

都市部や住宅密集地で3階建て住宅を建てる際には、防火地域や準防火地域の規制を避けて通れません。建築基準法に基づき、耐火・準耐火仕様が義務付けられ、外壁や屋根、サッシなどに不燃材や防火設備を採用する必要があります。その結果、通常地域よりも建築コストは1〜2割増しとなり、30坪規模で数百万円の差が生じることもあります。一方で、防火性能の高さは資産価値や火災保険料の割安さにつながるメリットも。本記事では、防火・準防火地域の建築条件、坪単価の目安、追加費用の内訳、さらに主要ハウスメーカーの対応力まで整理し、後悔しない3階建て住宅づくりのポイントを解説します。

  • 最終更新日:2025年9月13日
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      目次

      3階建て住宅と防火地域・準防火地域の規制と費用内訳

      3階建て住宅の防火地域

      都市部や住宅密集地で3階建て住宅を建てる際には、まずその土地が 「防火地域」または「準防火地域」 に指定されているかどうかを確認する必要があります。これらの地域では火災拡大を防ぐために建築基準法に基づく制限が設けられており、建物の構造や使用する素材、さらには延べ面積によって建築可能な住宅の仕様が大きく変わってきます。

      防火地域とは?

      防火地域とは、火災が発生した場合に大規模な被害が想定されるエリアを指します。主に都市部の駅周辺や繁華街、住宅密集地などが指定されており、建築物には最も厳しい耐火基準が求められます。

      建築条件
      防火地域内で3階建て以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物を建てる場合は、必ず「耐火建築物」としなければなりません。

      耐火建築物とは?
      鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨造(S造)が一般的で、火災時に一定時間以上倒壊しない性能を持ちます。木造住宅でも建設可能ですが、国土交通大臣から認定を受けた仕様である必要があり、通常の木造より高いコストがかかります。

      準防火地域とは?

      準防火地域は、防火地域を取り囲むように指定される広範囲の地域です。防火地域ほどではありませんが、火災リスクを軽減するための規制が設けられています。

      建築条件(3階建ての場合)
      延べ面積1500㎡以上 → 耐火建築物
      延べ面積500〜1500㎡以下 → 準耐火建築物
      延べ面積500㎡以下 → 技術基準に適合した通常の木造住宅も可能

      準耐火建築物とは?
      外壁や屋根を不燃材で仕上げ、開口部には防火設備(防火サッシ・防火ガラスなど)を設けた建物です。木造でも設計可能で、コストを抑えながら防火性能を高められるため、多くの3階建て住宅で採用されています。

      建築コストへの影響

      防火地域や準防火地域で建てる住宅は、通常の地域よりも防火仕様が求められるためコストが上がります。特にサッシや外壁材、軒裏の仕様が変わることで費用が1〜2割増しになるケースが一般的です。

      準防火地域での坪単価相場
      2階建て住宅:約80〜90万円/坪
      3階建て住宅:約90〜100万円/坪

      火災保険料についても、準防火地域の住宅は耐火性能が高いと評価されるため、保険料が割安になるメリットがあります。

      【防火地域・準防火地域と坪単価の目安】

      地域区分坪単価相場(3階建て)特徴
      防火地域約100万〜120万円/坪RC造・鉄骨造が中心。木造は大臣認定工法が必要
      準防火地域約90万〜100万円/坪木造準耐火で対応可能。コストと自由度のバランス
      一般地域約70万〜90万円/坪防火仕様不要。デザインの自由度が高い

      内装制限について

      準防火地域や防火地域では、外装だけでなく内装にも規制があります。燃えにくい素材を使うこと、有毒ガスを発生させにくい仕上げ材を選ぶことなどが求められます。例えば石膏ボードを多用した内装や、不燃クロスを選ぶといった工夫が必要です。

      【防火仕様による追加費用の内訳】

      防火地域や準防火地域での建築は、通常より1〜2割ほどコストが増えることが一般的です。

      工事項目主な仕様追加コスト目安
      サッシ・窓防火サッシ、防火ガラス+20万〜50万円
      外壁窯業系サイディング+防火構造+50万〜100万円
      屋根不燃材仕上げ(スレート・金属系)+30万〜80万円
      軒裏不燃ボード仕上げ+20万〜40万円
      内部構造柱・梁を石膏ボードで被覆+50万〜100万円
      総額増加坪単価の約1〜2割増し100万〜300万円規模

      たとえば30坪の木造3階建て住宅を準防火仕様にすると、通常2,400万円のところが2,600万〜2,700万円程度に上がるケースが多いです。

      岡田仁監修者のコメント
      3階建て住宅を計画する際には、土地の用途地域と防火地域指定の有無を必ず確認することが重要です。防火地域では「耐火建築物」が必須となりコストが大きく上がりますが、安全性と資産価値は高まります。一方、準防火地域では木造準耐火建築で柔軟に対応でき、火災保険料が安くなるメリットもあります。

      3階建て住宅を検討する際には、 建築予定地がどの地域に分類されるか、そして どの仕様が必要か を早めに把握することで、予算計画や設計の自由度が大きく変わります。
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      防火地域・準防火地域における3階建て住宅の注意点と費用シミュレーション

      3階建て住宅を防火地域・準防火地域で建てる際、最も注意すべきなのは「思っていたよりも費用や制約が大きかった」という後悔です。事前に十分な情報収集や見積もりの確認をしていなかったために、追加費用が発生したり、設計を大幅に修正せざるを得なかったというケースは少なくありません。

      また、防火性能を満たすための仕様変更や、地域特有の高さ制限・斜線規制に対応するための調整など、予想以上に手間やコストがかかることもあります。しかし、こうした失敗はあらかじめ想定しておけば防げるものです。

      ここでは、防火地域・準防火地域での3階建て住宅建築において「よくある失敗例」と「それを回避するための具体的なポイント」を整理しました。計画を立てる前にぜひ確認しておくことで、後悔のない家づくりに近づけます。

      1. コストアップを甘く見た

      「準防火地域なら木造でも建てられるから大丈夫」と考えていても、防火サッシや外壁の防火仕様によって想定以上に費用が膨らむケースがあります。結果として、当初の予算を数百万円オーバーすることも少なくありません。

      回避策:事前に「坪単価+1〜2割増し」の見積もりを複数社で取り、標準仕様に含まれる範囲を明確にしておくこと。

      2. デザイン優先で規制に抵触

      「大きな窓を設けたい」「個性的な外観にしたい」とデザインを優先すると、防火サッシや外壁の開口制限に抵触する場合があります。結果的に設計変更で費用と時間をロスするケースが多いです。

      回避策:設計初期段階から「防火地域対応の窓・外壁材」を前提にプランを練ること。

      3. メーカー選びを間違えた

      ローコスト住宅メーカーでは準防火仕様まで対応可能でも、防火地域の耐火建築物には不向きな場合があります。結果として対応できず、途中で大手メーカーに変更し、二重にコストがかかる失敗例があります。

      回避策防火地域対応の実績があるメーカーを選び、構造(RC造・鉄骨造・木造準耐火)ごとの強みを確認すること。

      4. 火災保険料を見落とした

      防火・準防火地域では火災保険料が安くなる場合がありますが、仕様が不十分だと逆に高額になることも。

      回避策:建築前に保険会社へ「仕様ごとの保険料試算」を依頼しておくこと。

      5. 近隣トラブルを招いた

      「日影規制」や「斜線制限」を無視した設計は、近隣の採光を妨げ、建築後にトラブルへ発展するケースがあります。

      回避策:設計段階でシミュレーションを行い、近隣環境に配慮すること。

      坪数別シミュレーション(準防火地域・木造準耐火仕様)

      坪数通常地域の相場準防火仕様(+15%想定)防火地域・RC造
      20坪約1,600万〜1,800万円約1,850万〜2,050万円約2,200万〜2,600万円
      30坪約2,400万〜2,700万円約2,750万〜3,100万円約3,300万〜3,900万円
      40坪約3,200万〜3,600万円約3,680万〜4,140万円約4,400万〜5,200万円
      50坪約4,000万〜4,500万円約4,600万〜5,200万円約5,500万〜6,500万円

      「準防火仕様」では、窓・外壁・屋根の防火仕様でおおむね1〜2割増し
      「防火地域」の場合は、木造が難しいためRC造・鉄骨造が中心となり、坪単価100万円超になるケースが一般的です。

      岡田仁監修者のコメント
      防火地域や準防火地域での3階建て住宅は、

      法規制を満たすための追加コスト
      設計自由度の制約
      メーカー選びの重要性

      といった点をしっかり押さえることが、後悔しない家づくりにつながります。

      特に都市部での3階建て住宅は「土地を有効活用できる」という大きなメリットがある一方で、建築基準法や都市計画法の制約が厳しいため、経験豊富なハウスメーカー・工務店を選ぶことが成功のカギです。
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      防火・準防火地域に強い主要ハウスメーカー比較

      防火地域や準防火地域での3階建て住宅は、木造では制約が大きいため鉄骨造・RC造に強いメーカーが有利です。一方で木造メーカーでも「準耐火建築物」の実績を持つ企業があります。以下の表で主要メーカーを比較します。

      【防火・準防火地域に対応した主要メーカーの特徴】

      メーカー構造の強み坪単価目安防火・準防火地域での強み
      積水ハウス鉄骨造・木造両方に対応約70〜90万円耐火・準耐火仕様の実績多数。大規模案件や都市型3階建てが得意。設計自由度が高く、デザイン性も評価。
      大和ハウス鉄骨造中心約70〜90万円防火地域の鉄骨3階建て実績が豊富。商業施設併用住宅などにも強い。RC造提案も可能。
      セキスイハイムボックスラーメン構造(鉄骨ユニット)約70〜90万円高耐火性能の工業化住宅。工場生産による品質管理が強みで、防火地域での建築確認がスムーズ。
      住友林業木造(BF工法)約70〜90万円木造でも準耐火仕様に対応可能。大断面集成材を活用し、都市部の狭小3階建てに対応。
      パナソニックホームズ鉄骨造(重量鉄骨)約70〜90万円鉄骨の耐火性を活かし、防火地域でも建築可能。高断熱・高気密性能も評価。
      ヘーベルハウス重量鉄骨造約75〜95万円防火地域の3階建てに特化。システムラーメン構造で耐震・耐火性能が高く、都市型狭小住宅に強い。
      三井ホーム木造(ツーバイフォー・ツーバイシックス)約75〜95万円木造ながら準耐火建築物の実績豊富。デザイン性が高く、輸入住宅風の外観にも対応。
      三菱地所ホームRC造・鉄骨造中心約80〜100万円防火地域でのRC造3階建てに強み。デザインの自由度が高く、耐久性・資産価値に優れる。
      スウェーデンハウス木造(北欧仕様)約80〜100万円木造でも高断熱・高気密。準防火地域での対応実績あり。窓や建材も高い耐火性能を備える。
      鉄骨メーカー(積水ハウス、大和ハウス、ヘーベルハウス)
      → 防火地域の3階建て住宅を安心して任せられる。特に都市部の狭小地で実績豊富。

      木造メーカー(住友林業、三井ホーム、スウェーデンハウス)
      → 準防火地域や木造準耐火建築物での対応が可能。木の温もりを活かしながら都市型3階建ても建築できる。

      RC造対応メーカー(三菱地所ホーム、大成建設ハウジングなど)
      → コストは高いが防火地域で最も安心。耐久性・耐火性が高く、長期資産としての価値がある。

      岡田仁監修者のコメント
      防火・準防火地域で3階建て住宅を建てる際は、

      鉄骨造に強いメーカーを選ぶと安心(耐火建築物として有利)
      木造メーカーでも準耐火仕様に対応可能だが、コスト増を見込む必要あり
      RC造は費用が高い分、資産価値・耐久性が抜群

      理想の3階建て住宅を実現するには、 「建築地域の規制」×「メーカーの構造実績」×「予算」 の3つをバランスよく見極めることが重要です。
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      3階建て住宅の耐火建築物の費用を抑えるには?

      激安・格安

      3階建て住宅の耐火建築物の費用を抑えるには、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。

      3階建て住宅の耐火建築物を依頼できる会社は、ハウスメーカー・工務店など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。

      相見積もりとは?

      相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。

      3階建て住宅の耐火建築物を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で3階建て住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。

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      参考:三階建て住宅の費用と価格の相場は?






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