ZEH住宅の補助金の相場
ZEH住宅の補助金額＝
700,000円〜1,250,000円/戸
ZEH住宅の補助金の相場ですが、下の方に内訳詳細を載せてありますのでご確認下さい。また、この金額の相場は変動があり一例となっております。正確な相場は各自治体で金額を出してもらいましょう。
＼ 5分に1人申込み！依頼は3分で完了! ／
ZEH住宅の補助金について
ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を建てる際には、国や自治体が提供する補助金制度を活用することで、建築費の負担を軽減できます。特にZEHは省エネ性能や再生可能エネルギーの利用が求められるため、初期投資が高くなりがちですが、補助金を上手く利用することでコストを抑えつつ、快適で環境に優しい住まいを実現することが可能です。ここでは代表的な補助金制度の内容や申請条件・申請費用、そして実際にどれくらいの金額が支給されるのかを詳しく解説します。
主な補助金制度
ZEH住宅に関する補助金制度は複数あり、対象世帯や住宅性能によって内容が異なります。以下に代表的な制度を表にまとめました。
| 名称 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 戸建住宅ZEH化等支援事業 | 戸建て住宅を新築または購入する際、ZEHやZEH＋などの基準を満たす住宅に対して補助が行われる国の制度。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施。 | ・全国対象 ・ZEH／ZEH＋の性能評価が必要 ・SII登録のZEHビルダーが関与していることが条件 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEH水準の新築住宅に対する補助制度。古家解体を伴う場合には加算あり。 | ・対象が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」 ・既存住宅除去を伴う場合は加算が付与 ・環境性能の高い住宅取得を支援 |
これらの制度は毎年予算が決められており、応募は先着順となるケースが多い点も重要です。
補助金の条件（申請要件）
補助金を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。制度によって細部は異なりますが、主な要件は以下の通りです。
・断熱性能（断熱等性能等級など）や外皮性能を一定以上にする必要があります。
・一次エネルギー消費量を基準値から削減することが必須で、太陽光発電などの再生可能エネルギー利用が推奨されます。
・ZEH＋ではさらに高度な省エネ性能や追加設備が求められることもあります。
SII登録事業者の関与
・設計、建築、販売のいずれかにおいて、SII（環境共創イニシアチブ）登録のZEHビルダーやプランナーが関わることが必要です。
住宅の条件
・建築主が自ら居住する住宅であること。
・床面積が50㎡以上であること。
・新築未入居の住宅であること。
・地域区分によっては断熱性能に追加条件が設けられる場合があります。
申請のタイミング
・着工前や設計段階での申請が必要です。
・契約書や性能評価書類などを提出しなければならず、準備には一定の期間を要します。
・予算枠が上限に達すると締め切られるため、早めの申請が求められます。
補助金の申請費用
行政に支払う費用は「0円」
ZEH補助金は国の事業（環境省・経産省・国交省などが所管、SII＝環境共創イニシアチブが運営）として実施されており、申請自体に手数料はかかりません。
つまり「申請書を提出するだけ」であれば、建築主が直接行っても追加費用は不要です。
【実務上かかる可能性のある費用】
ただし、申請には性能証明や図面、外皮計算、一次エネルギー消費量計算書など専門的な書類が必要です。そのため、一般の施主が自力で申請するケースはほぼなく、以下のような形で費用が発生する場合があります。
多くのZEHビルダー（SII登録事業者）は、申請を代行してくれます。この場合、手数料は 数万円〜10万円程度 を請求されるケースが一般的です。ただし、大手ハウスメーカーは「自社で申請代行無料」としていることが多いです。
外皮性能計算・一次エネルギー計算費用
住宅の断熱性能や消費エネルギー性能を評価する計算業務。外部の設計事務所や計算代行サービスに依頼すると 5万〜15万円程度 かかる場合があります。工務店が自社で対応できる場合は無料〜数万円に収まることもあります。
その他の必要経費
性能証明を得るための検査や適合証明書の取得に費用がかかる場合があります（例：CASBEE評価員、BELS評価などを併用する場合）。この場合は 数万円〜十数万円 が追加で必要となるケースがあります。
補助金額の目安
補助金額は制度の種類や住宅の性能レベル、導入する設備によって変わります。2025年度時点での代表的な目安は以下の通りです。
| 区分 | 補助金額の目安 |
|---|---|
| 戸建て住宅（ZEH水準） | 約55万円／戸 |
| 戸建て住宅（ZEH＋水準） | 約90万円／戸 |
| 蓄電システム | 2万円／kWh（上限20万円／台） |
| CLT（直交集成板） | 定額90万円／戸 |
| 地中熱ヒートポンプシステム | 定額90万円／戸 |
| その他（PVTシステム、太陽熱利用システムなど） | 設置方式や面積に応じて補助額が変動 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 新築ZEH水準で40万円／戸。古家解体を伴う場合は＋20万円（合計最大60万円） |
このように、標準的なZEH住宅であっても50万円以上の補助を受けられるほか、追加設備を導入することでさらに支給額を増やすことが可能です。特に蓄電池や地中熱ヒートポンプなどは高額な設備ですが、補助金を活用することで導入しやすくなります。
＼ 5分に1人申込み！依頼は3分で完了! ／
自治体ごとのZEH住宅補助金
ZEH住宅を建てる際には、国の補助金だけでなく、各自治体が独自に設けている補助制度を併用できる場合があります。これにより、数十万円規模の支給をさらに上乗せでき、トータルで100万円を超える補助金を受け取れるケースも珍しくありません。ここでは代表的な自治体の制度を例として紹介します。
| 自治体 | 補助金名称 | 補助金額の目安 | 特徴・条件 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | ゼロエミ住宅導入推進事業 | 最大100万円（性能に応じ加算あり） | ・東京都独自の「ゼロエミ住宅」基準（断熱・再エネ設備必須） ・蓄電池や太陽光追加で上乗せあり |
| 神奈川県 | かながわスマートエネルギー住宅補助金 | 最大60万円程度 | ・県内施工のZEH住宅が対象 ・太陽光・HEMS導入で加算あり |
| 愛知県名古屋市 | 名古屋市住宅エコリフォーム・新築助成 | 最大50万円 | ・市内での新築ZEH住宅が対象 ・市民が自ら居住する住宅に限定 |
| 大阪府大阪市 | 大阪市環境にやさしい住宅支援事業 | 最大40万円 | ・ZEH相当の省エネ基準を満たす住宅が対象 ・市内施工・居住必須 |
| 北海道札幌市 | 札幌市住宅エネルギー利用支援事業 | 最大30万円 | ・寒冷地仕様ZEH住宅に特化 ・断熱性能の強化が条件 |
例えば、東京都ではヒートアイランド対策も考慮され、断熱性能を特に重視しています。北海道では厳しい寒さに対応するため断熱性能や暖房効率に重点が置かれるなど、地域ごとに条件が異なります。
＼ 5分に1人申込み！依頼は3分で完了! ／
ZEH住宅の補助金を利用して予算オーバーしないようにするには？
ZEH住宅の補助金を利用して予算オーバーしないようにするには、相見積もりを取り、ZEH住宅や工務店の見積もりを比較することです。
ZEH住宅を依頼できる会社は、ZEH住宅・工務店など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
ZEH住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用でZEH住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
一括見積もり無料サービスで安くZEH住宅をできる優良会社を探す！
一括見積もり無料サービスとは、ZEH住宅を得意としている優良会社の見積もりを複数社一括で行う無料サービスです。また、お客様自身で気になる会社や業者を選ぶことができ安心して費用や会社を比較や検討することができます。
『全てがわかる！』
ZEH住宅の費用に関する記事を全てまとめましたのでご覧下さい。
↓↓↓
参考：ZEH住宅の費用の相場の全てがわかる！
