長期優良住宅とは？寿命は？
長期優良住宅とは、長期に渡って住むことができる住宅となります。
また、長期優良住宅と認定を受けるには、一定の基準に適合し、各都道府県知事等に申請を行い、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による基準をクリアした住宅のみとなります。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅と認定される基準には、大きく分けて4つあります。
・長期優良住宅に適した構造や設備を使用していること
・住戸面積を一定面積以上有していること
・維持保全の方法や期間を定めていること
・居住環境等への配慮を行っていること
長期優良住宅の認定条件について
長期優良住宅の認定条件には9つ挙げられます。
劣化対策
数世帯に渡って住宅に住むことができるか
維持管理の容易性
耐用年数が短い設備配管等の維持管理が容易にできるようになっているか
耐震性
耐震等級2以上であるか
維持保全計画
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されているか
可変性
変化に応じた間取り変更などが可能であるか
バリアフリー性
バリアフリーにする際に必要なスペースが確保されているか
省エネルギー性
断熱性能等の省エネルギー性能が確保されているか
居住環境
居住環境の維持や景観を損なわずに配慮されているか
住戸面積
居住水準を確保するために必要な規模を有しているか
長期優良住宅の寿命は？
長期優良住宅の寿命は、耐用年数が約75年〜100年と言われていますが、一般住宅の約25年〜30年と比べると長寿命だということが分かります。
長期優良住宅の耐震等級について
長期優良住宅の耐震等級とは、揺れの強さによって耐えれる耐震性能となり、等級別で分類しています。また、この等級はハウスメーカーで異なります。
| 耐震等級 | 震度レベル | ハウスメーカー |
|---|---|---|
| 耐震等級3 | 震度6強 | 積水ハウス ダイワハウス 一条工務店 ヤマダホームズ 住友林業 セキスイハイム トヨタホームズ パナソニックホームズ 三井ホーム タマホーム 旭化成ヘーベルハウス 大成建設ハウジング |
| 耐震等級2 | 震度6弱 | アイフルホーム |
| 耐震等級1 | 震度5強 | スウェーデンハウス ミサワホーム |
耐震性の住宅には3種類ある
耐震性のイメージは地震に強い住宅となりますが、耐震性の住宅には、「耐震住宅」「制震住宅」「免震住宅」の3種類があります。
耐震住宅とは？
耐震住宅とは、地震の揺れに耐えることができる住宅のことです。日本の建築基準法では耐震等級1以上の住宅となります。
制震住宅とは？
制震住宅とは、地震の揺れを制御することができる住宅のことです。仕組みは、特殊装置の「制震パネルや制圧ダンパー」という機械を構造躯体に設置します。
免震住宅とは？
免震住宅とは、地震の揺れを住宅に伝えないことができる住宅のことです。仕組みは、基礎と建物の間に「免震装置」を設置します。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅のメリットは、9つ挙げられます。
不動産取得税の減税
住宅を取得した際にかかる税金が控除されます。また、一般住宅の場合は、1,200万円、長期優良住宅の場合、1,300万円と優遇されます。
また、長期優良住宅の不動産取得税の計算式は、「（固定資産税評価額－1,300万円）×3％」となります。
登録免許税の税率引き下げ
長期優良住宅を購入した際に法務局でかかる登録税ですが、所有権移転登記0.2％・所有権保存登記0.1％と一般住宅（移転登記0.3％・保存登記0.15％）に比べ税率が低くなります。
固定資産税の減税
新築住宅には、固定資産税がかかりますが、2分の１に軽減されます。また、減額される期間は決まっており、長期優良住宅は５年間、一般住宅は3年間となります。
住宅ローンの控除・減税
住宅ローンで家を購入する際に条件を満たすと住民税や所得税から控除・減税が受けることができます。住宅ローン残高の１％が、10年間にわたって年末に所得税・住民税へ戻ってきます。
また、長期優良住宅の場合は限度額が優遇されており、一般住宅なら4,000万円のところ長期優良住宅なら5,000円の借入が可能となります。
投資型減税
投資型減税は、住宅ローンの借り入れと違い、現金で購入した場合の制度となります。控除対象限度額は650万円で控除率が10％の65万円が最大控除額となります。あくまで現金のみ制度なので住宅ローンの併用は認められません。
住宅ローンの金利優遇制度
長期優良住宅の住宅ローンには、フラット35の住宅ローン商品の金利優遇制度があり、１０年間の金利引下げをしてくれます。
地震保険料の割引
長期優良住宅の耐震性能の等級が2以上と決まっていますので、地震保険料の割引が適用され、耐震等級２の場合は30％、耐震等級３は50％となります。
補助金
木造住宅で長期優良住宅を建築した際に利用できる補助金で最大110万円がでます。
売却するときの付加価値
売却するときに付加価値が付き売れやすくなります。
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅のメリットは、3つ挙げられます。
申請にコストがかかる
長期優良住宅の認定を受けるには、申請にコストがかかり、自分ですると5万〜6万円、代行申請ですと20万〜30万円かかります。
建築期間の延長や追加費用がかかる
標準仕様での長期優良住宅の場合は、認定規準をほぼクリアしていますので、追加コストや建築期間はそれほどかかりませんが、標準仕様でない場合は、追加費用20％〜30％かかることや、期間も約1ヶ月以上要する場合もあります。
定期点検にコストがかかる
長期優良住宅は良好な状態を保つ必要があり、定期点検が必要となりコストがかかります。
長期優良住宅の見積もりを予算オーバーしないように激安にするには？
長期優良住宅の見積もりで予算オーバーしないように激安にするには、相見積もりを取り、ハウスメーカーや工務店の見積もりを比較することです。
長期優良住宅を依頼できる会社は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所など各県に数多く存在します。理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、複数の会社・業者を比較しながら見定めます。
相見積もりとは？
相見積もりとは、数社から見積もりを取り、価格や費用を比較検討することを意味します。
長期優良住宅を安くするには、相見積もりが重要となりますが、相見積もりを自分で行うと手間と時間がかかります。また、優良会社を見定め依頼をしないといけないので会社探しが難しく最悪の場合、悪質業者に依頼することがあり、想定以上の高い費用で長期優良住宅を行うことになってしまいます。そうならない為にもオススメなのが、一括見積もり無料サービスを利用しましょう。
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